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1. 滋賀県議会 2022-05-18
   令和　４年　５月１８日土木交通・警察・企業常任委員会−05月18日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　５月１８日土木交通・警察・企業常任委員会−05月18日-01号令和　４年　５月１８日土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　土木交通・警察・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　14時03分 １　開催日時　　　　　　令和４年５月18日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　15時42分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　14時55分〜15時01分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　15時23分〜15時29分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　桑野委員長、中村副委員長 　　　　　　　　　　　　白井委員、杉本委員、目片委員、富田委員、成田委員、 　　　　　　　　　　　　九里委員、今江委員 ４　出席した説明員　　　門間土木交通部長、西村企業庁長、鶴代警察本部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　中村主査、福野主任主事
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　14時03分 《警察本部所管分》 １　サイバー犯罪対策について （１）当局説明　　鶴代警察本部長 （２）質疑、意見等 ◆杉本敏隆　委員　　昨年ここクーポンで大量に個人情報が流失し、県内で約6万3,000件が流出したおそれがある事案について、警察本部としてどのように認知していますか。 ◎本田　サイバー犯罪対策課長　　ここクーポンの事案については現在捜査中で、詳 しい内容等は控えさせていただきますが、県内の警察に対する相談件数としては、４月末で153件を受理しており、引き続き検挙に向けた捜査を展開していきます。 ◆杉本敏隆　委員　　具体的に被害が出たことは把握していないのですか。 ◎本田　サイバー犯罪対策課長　　被害者はクレジット会社になりますが、相談者の申告に基づく相談内容の被害額としては、約960万円と把握しています。 ◆杉本敏隆　委員　　最近アマゾンやカード会社を名乗り、情報が流出したので確認するようにというメールが多くの人に毎日のように来ることに対して、取締りはどのようにしていますか。 ◎本田　サイバー犯罪対策課長　　警察庁と連携しながら全国捜査を展開しています。不正アクセスなどで携帯電話等の情報が漏れ、ショートメッセージが送信される流れとなっていますが、今の段階では詳細や細部までは分からない状況です。犯罪の未然 防止策として、あらゆる広報媒体を含めて県民に被害防止の注意喚起をしているところです。 ◆杉本敏隆　委員　　発信元を特定するのは困難なのですか。 ◎本田　サイバー犯罪対策課長　　困難とは断言できませんが、海外経由のものが多くなっていると推測しており、海外経由の端緒をつかめば警察庁を通じてＩＣＰОに照会をかけています。 ◆目片信悟　委員　　これから水上バイクの季節になると思いますが、湖上レジャーの取締りはどういう状況ですか。以前は死亡事故もあったかと思いますが、最近の事故状況を教えてください。 ◎寺師　生活安全部首席参事官　　湖上交通の取締りの関係は、生活安全部地域課水 上警察隊が管轄しています。事故状況の詳細な資料は持っておりませんが、ゴールデンウイーク期間中の湖上の事故については、今年はゼロ件でした。 ◆目片信悟　委員　　事故がなかったことは幸いですが、今後本格化する７月に向けて迅速な対応ができるようにしてほしいです。 ◆今江政彦　委員　　交通安全対策の関係で、信号機の付け替えをしていますが、場所によってはかえって交通渋滞を招くこともあります。支障のない信号機は撤去したほうがよいと思いますが、信号機の撤去により事故の発生状況に変化はありますか。また、今後どのような方針で信号機の設置を進めますか。 ◎川田　交通部首席参事官　　新たなバイパスの開通等に伴い、交通量が減少したことで必要性がなくなった信号機は撤去していますし、新設道路には信号機を設置する方向で進めています。 　信号機を撤去した箇所については、道路管理者と協議をして、一旦停止や路面標示等の必要な安全対策を行い、信号機を撤去した後も事故が減るような取組を進めています。 ◆今江政彦　委員　　令和４年度に新規でラウンドアバウトを設置するところはありますか。 ◎川田　交通部首席参事官　　ラウンドアバウトについては、昨年度までに県下４箇所で運用しています。それ以外で現在計画中のものが13箇所あります。道路の安全対策等の関係もあり、令和４年度は２箇所で供用を開始すると聞いています。 ◆白井幸則　委員　　刑法犯の認知件数が平成14年と比較すると５分の１以下に減っていますが、県民の皆さんが安心して生活ができているかどうかという体感治安について、何か指標を持っていますか。 　また、凶悪犯罪の減り方はどのようになっていますか。 ◎寺師　生活安全部首席参事官　　平成15年３月になくそう犯罪滋賀安全なまちづくり条例が施行され、同年６月には安全なまちづくり県民会議を設立しており、県、市町、県民、事業者が相互に連携し、地域での活動を展開していただいています。 　体感治安については、サイバー犯罪や特殊詐欺の相談、被害等を認知し、対策を講じていきたいと考えています。 ◆白井幸則　委員　　凶悪犯罪の減り方についても教えてください。 ◎寺師　生活安全部首席参事官　　確認後、報告させていただきます。 ◆白井幸則　委員　　相談の件数や中身が体感治安に結びつくかどうかは疑問に思います。県民が安心して暮らしているかどうかが分かる体感治安の指標を持ってほしいです。軽微な犯罪はすごく減っていても、凶悪な犯罪が増えていれば安心には結びつかないので、凶悪犯罪の件数についても調べて、委員に教えてください。 　サイバー犯罪の関係で、フィッシングメールの相談をする人は氷山の一角に過ぎないと思いますが、全体像はどのように把握されていますか。 ◎本田　サイバー犯罪対策課長　　サイバー犯罪に関する相談は、詐欺、悪質商法、イン ターネットオークション被害、名誉棄損、誹謗中傷、児童ポルノ、不正アクセス、コンピュータウイルス、迷惑メール、クレジットカード、違法ホームページの11項目に分類して把握しています。 　指摘のフィッシングメールのように携帯電話会社をかたってＩＤとパスワードを窃取する被害は、特殊詐欺とも関係する部分があり、生活安全企画課と連携しながら特殊詐欺、不正アクセスの被害防止に向けて重点的に広報啓発活動を行っています。 ◆白井幸則　委員　　令和３年のサイバー犯罪関係相談受理件数が3,301件ありますが、3,301件の相談をした人だけに不審なメールが届いているわけではないと思います。 　もっと多くの人にメールが届いていることを踏まえて、啓発や発信の仕方を考えてほしいです。 　いろいろな取組を強化していますが、警察官一人当たりの負担が大きくなり、人手不足を心配していますが、大丈夫ですか。 ◎鶴代　警察本部長　　殺人、強盗、強制性交等の凶悪犯ですが、平成14年を100とした場合に令和３年は42と、６割程度減少しています。件数については、大きくない数字なので年によって増減がありますが、ピーク時に比べ減少傾向になっています。 　一つの指標、数字が下がれば必ずしも県民の不安が低減し、安心感が持てるということではないという問題意識は持っています。ただ、体感治安の把握は難しい面があり、例えば警察庁の治安に関するアンケートであるとか、内閣府の治安や安全に対する意識調査であるとか、そうしたデータを参考にしながら、我々としても治安に対する県民の認識の把握に取り組んでいきたいと思います。凶悪事件が発生すれば県民の不安が高まることもあると思いますので、関係機関と対処訓練を行うことなどにより不安の声に応えていきたいと思います。 　サイバー犯罪に限らず、様々な犯罪は認知されず潜在化している部分があることは 十分認識しています。警察の窓口に相談をする方、被害の申告をする方は、実際に被害に遭った方の一部だと思っておりますが、被害の実相については分かりにくいところがあります。被害の実相は非常に広く、かつ、広がっているという危機意識を持ちながら、早め早めに情報発信し、被害防止を図ることが重要だと思います。被害の情報は関係機関にもいろいろな形で寄せられるので、関係機関との情報共有をしっかり図ることも重要だと考えています。 　警察に求められる課題が大きくなる中で、その期待に応える人的体制については危機感を持って、日々検討しています。 　直接的に人を増やすことも施策の一つですので、例えば一般職員の増員措置を２年連続でさせていただいておりますし、今後も増員の必要性についてしっかりと検討していきます。警察官の増員についても、引き続き国に強く働きかけながら、工夫の余地があるのかということも含めて検討していきたいと思います。 　あわせて、業務の合理化、効率化、高度化を図りながら、人員を捻出し必要なところに回す取組をしていかなければならないと考えています。 　施策の強化とともに、そうした総合的な取組をしっかり検討して進めていきたいと思います。 ◆白井幸則　委員　　凶悪犯罪の中に放火がありますが、消防や総務省が把握してい る火災の原因として放火の件数は多いですが、刑法犯認知件数としての放火の件数は非常に少ないので、その差についても今後研究してほしいです。 ◆九里学　委員　　交通安全対策強化プランにレッドゾーン＋とありますが、レッドゾーン＋として指定する基準やレッドゾーン＋とレッドゾーン、グリーンベルトとの違いを教えてください。 ◎川田　交通部首席参事官　　レッドゾーンは、地区の危険対策として実施しています。事故を分析した結果、事故が集中している地区をレッドゾーンに指定しており、県下で43箇所を指定しています。また、事故多発交差点として県下で100箇所を指定し、取締り、啓発活動を強化しています。 　令和３年度の事故の発生状況については、レッドゾーンでは459件発生し、対前年比マイナス34件、事故多発交差点では75件発生し、対前年比マイナス131件と減少しています。 　県警ホームページにレッドゾーンと過去５年間の道路横断中の事故マップを掲載し、県民への周知を図っています。 ◆九里学　委員　　結果ではなく、レッドゾーン、レッドゾーン＋、グリーンベルトの設置をするための基準や指標を教えてください。 ◎川田　交通部首席参事官　　グリーンベルトについては、各道路管理者と協議した上で通学路を明示化するものであり、レッドゾーンについては、事故多発地区として指定をしているものです。 ◆九里学　委員　　レッドゾーン、レッドゾーン＋については、年間当たりの事故件数などの指標や基準はないということですか。 ◎鶴代　警察本部長　　レッドゾーンについては、何件以上事故が発生したところに設定するといった定まった基準はありません。各署の実情や色々な意見を聞きながら、県下の事故発生が多い路線、区域を交通の取締りや指導、監視を重点的に行う地域として指定しています。 　それに加えて、レッドゾーン＋については、必ずしも事故の多い路線とか、区域に該当するわけではないですが、これまでの事故発生状況等から事故発生の危険性が高いと考えられる交差点や、道路環境等から注意を要すると考えられる場所等を予測しながら指定するものです。 　そうした重点強化の取組をホームページでお知らせするとともに、報道の関係者も含めて積極的に広報していきたいと思っています。 ◆九里学　委員　　地域の方との話合いの中で弾力的に指定をしていると理解しました。 ◆目片信悟　委員　　名神高速道路大津インターから降りてきて県庁方向に曲がる交差点で、信号無視をして合流する車が多いです。そうした危険個所について、各所轄の警察署で確認していただき、交通の安全性について検証いただきたいです。 ○桑野仁　委員長　　水上オートバイの事故がゴールデンウイーク中になかったとのことですが、これから夏場に入ってくると相当な数の水上オートバイが琵琶湖の中に入ってきます。路上駐車も散見され、私有地に車を止めて水上オートバイを降ろすという状況もあり、取締りをお願いしたいです。 　水上安全協会の安全講習について、講習を受ければ５年間は水上オートバイが乗れることになりますが、なかなか講習が受けられないという苦情を多く聞いています。
   　受講申込がファックスなどのアナログ形式であり、水上安全協会に関することになりますが、改善をお願いしたいと思います。 　警察本部の予算300億円のうち人件費が約240億強で、残りの56億円で捜査力強化緊急総合プランなどの取組をされていると思いますが、プランの柱ごとの予算内訳を各委員に示してください。 休憩宣告　　14時55分 再開宣告　　15時01分 《企業庁所管分》 ２　工業用水道事業　需要拡大の取り組みについて （１）当局説明　　杲経営課長 （２）質疑、意見等 ◆杉本敏隆　委員　　契約率は、供給能力に対する利用の割合を指しているのですか。 ◎杲　経営課長　　供給できる能力に対して、受水企業と契約している水量の割合です。 ◆杉本敏隆　委員　　彦根工業用水と南部工業用水において、対象となる企業の契約率を教えてください。 ◎杲　経営課長　　企業庁全体の契約水量は7万8,753立方メートルあり、南部工業用水の契約水量は5万4,183立方メートルで契約率は73％、彦根工業用水の契約水量は2万4,570立方メートルで契約率は51％です。 ◆杉本敏隆　委員　　県内企業のうち、工業用水を利用している企業の割合は分かりますか。 ◎杲　経営課長　　南部工業用水では44社、彦根工業用水では14社の企業が工業用水を利用していますが、それぞれのエリアにおける企業数全体に占める割合は出しておりません。 ◆杉本敏隆　委員　　南部工業用水と彦根工業用水を合わせて58社ですが、工業用水が必要だけれども県水を使っていない企業はどうしているのですか。 ◎杲　経営課長　　主に地下水を利用されているほか、あまり水量を必要としない企業では、上水道を使用されています。 ◆杉本敏隆　委員　　もっと多くの企業が工業用水を使っていると思っていました。全体の企業数から見れば、58社はどれくらいの割合になりますか。 ◎杲　経営課長　　全体の企業数に占める割合は出しておりません。 　引込管工事の費用負担が初期投資として必要になりますので、必要とする水量が多くない企業は上水道を使用し、工業用水を利用されません。このため、引込管工事費用の支援を拡充したところであり、長期的に見れば工業用水を利用した方が安くなるというケースもあるので、セールスをしていきたいと思います。 ◆白井幸則　委員　　滋賀県の水道料金は、全国と比べてどうですか。 ◎杲　経営課長　　水道料金の水準の見方はいろいろありますが、１日当たりのコストからしますと、全国39団体のうち９番目の高さとなります。類似規模の12団体の中では、同等水準だと考えています。 ◆白井幸則　委員　　全国の中では水道料金は高いということです。工場の立地に当たり、滋賀県にと決めている企業は少なく、他府県と比較されたら不利になります。琵琶湖からの逆水になるので高くなるのかもしれませんが、仕方がないということではなく、競争力を持たないといけないと思います。滋賀県は多くの企業が進出したことで、人口が増えて発展してきた県であり、工業用水は滋賀県の成長にも影響することですので、競争力のある水にしてほしいです。 　企業庁は何業になりますか。 ◎杲　経営課長　　琵琶湖からの逆水であることから、動力費は39団体の中で３番目に高いです。今後、ＣＯ2の排出抑制や再エネ導入など滋賀県らしい付加価値をつけた水という観点で競争力を生み出したいと考えています。企業立地推進室などと連携し、水も企業誘致の武器の１つとなるように力を入れていきたいです。 　企業庁は水道事業者でありますが、生活、企業活動に大切なライフラインを支えるサービスの提供という面も有しています。こうした意味で、公営企業としての水道事業であり、サービス業でもあると考えています。 ◆白井幸則　委員　　心強い回答をいただけました。料金だけでなく、他のところで付加価値を付けていくことは、今後、差別化する大きな可能性になると思いますので、戦略を立てて取り組んでほしいと思います。 　何業かと限定してしまうと、発想が止まってしまいますので、例えば、どのようなことをして企業に役に立とうとするのか、県内企業の発展のお手伝い業といった捉え方をすると、いろんな戦略が見えてきます。柔軟な発想で取り組んでほしいと思います。 休憩宣告　　15時23分 再開宣告　　15時29分 《土木交通部所管分》 ３　令和４年度中に策定、変更が予定されている計画等について （１）当局説明　　土井土木交通部次長 （２）質疑、意見等 ◆富田博明　委員　　各計画の策定に向けた今後のスケジュール、市町との調整時期など、決まった段階で委員会に報告をお願いします。 ４　令和２年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の措置状況について （１）当局説明　　土井土木交通部次長 （２）質疑、意見等　　なし ５　委員会の運営方針および重点審議事項について （１）質疑、意見等 ◆白井幸則　委員　　地域公共交通に関して、公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会とのすみ分けはどうなりますか。 ○桑野仁　委員長　　特別委員会の委員長と協議し、地域公共交通は常任委員会が主で審議することとしています。 （２）運営方針 　　　「行政調査等による積極的な調査研究の実施や活発な審議を通じて、執行部の施策をチェックするとともに、必要に応じて政策の提言を行うよう努める」と決定された。 （３）重点審議事項 　　　「社会・防災インフラの整備と維持管理について」「生活や産業を支える地域公共交通の維持・強化について」「犯罪の発生を抑止する社会づくりと県民の命を守るための基盤の整備について」の３項目が位置づけられた。 閉会宣告　　15時42分 　県政記者傍聴：京都、中日、毎日 　一般傍聴　　：なし...